2025年2月18日

人口減少と少子高齢化が進む日本において、中小企業は深刻な担い手不足に直面しています。

働き手が減っていく中、労働市場では人材の獲得競争が激しさを増しており、初任給が30万円を越える企業も出てまいりました。中小企業が希少な人材を獲得するためには、仕事に見合った報酬や働く環境を整備しなければなりません。

また、近年の物価高騰により、生産コストが持続的に上昇していく時代において、中小企業が生き残るためには、デジタル技術による業務の効率化や省力化、AIの活用による判断の自動化など、一人ひとりの労働生産性を高め、少ない人数で最大限の成果を出す、生産性の向上が必要不可欠となります。

県ではこれまで、生産性の向上を図るための設備投資を行った中小企業に対して補助金による助成を行ってきました。

しかし今後、人口減少が加速していく中で、人手不足を克服し、物価高を上回る賃上げを実現するためには、中小企業における生産性向上の取り組みをさらに支援していくことが必要であり、我が会派では議会質問や予算要望を通して、これまでも幾度となく求めてきたところです。そこで伺います。

中小企業の生産性向上に向けた設備投資に対し、今後どのように支援していくのか？

物価高騰や人手不足など、厳しい経済環境が続く中、中小企業の生産性向上は急務となっています。これまで県では、経営改善に関する相談対応や専門家派遣などの伴走支援に加え、省力化や業務効率化を図るために設備投資を行う事業者に対し、県単独で補助を行ってまいりました。

県内経済は全体として緩やかな回復基調にあるものの、中小企業にとってはいまだ厳しい状況が続いているものと考えられます。 このため、積極的な設備投資を行う中小企業が、地域の景気や雇用を支える企業へと成長できるよう、2月補正予算において17億円の補助金を計上しました。

今後も、関係団体と連携しながら、こうした支援の周知を図り、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進してまいります。

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人口減少時代において、人材不足や後継者不在により、生き残っていくことが難しい企業が発生する可能性もあり、業界の垣根を越えた企業間での統合や、優れた企業による買収など、集約されていくことも予想されます。

今後、事業継続に困難が生じたときには、企業間連携やM＆Aをはじめ、事業の再生および廃業の円滑化、成長分野への進出促進など、企業の新陳代謝を促すような支援のほか、失業なき労働移動への支援についても、一層の充実を図っていただくよう要望しました。

（→YouTube動画はこちらから）

市原市 鈴木 和宏