2025年2月18日

厚生労働省の推計によると、2022年における国内の認知症の高齢者数は443万人であり、団塊のジュニア世代が65歳以上となる2040年には、584万人に達する見込みとされています。認知症は、誰もが当事者やその家族になり得るという認識のもと、共生社会の実現を加速することが重要です。

政府は昨年12月、認知症になっても自分らしく安心して暮らせる共生社会の実現をめざし、認知症基本法に基づいた認知症施策推進基本計画を閣議決定しました。

基本計画では、認知症になったら何もできなくなるのではなく、住み慣れた地域で希望をもって暮らし続けられるという「新しい認知症観」を提唱するとともに、基本的施策として、認知症の人に関する国民の理解の増進、複雑化・複合化したニーズに対する包括的な支援体制の整備、若年性認知症の人の継続雇用、予防・診断・治療といった研究の推進など、12項目にわたって明記しています。

認知症に関する知識や認知症の人に対する理解については、一人ひとりが自分事として捉えることが重要です。そのためにも、行政が軸となって、学校教育をはじめ、地域の企業や経済団体、自治会等との連携による認知症サポーター講座のさらなる展開や、「新しい認知症観」を定着させるための啓発資料の作成・配付など、理解を深める取り組みが求められます。そこで伺います。

認知症に関する知識および認知症の人に対する理解の促進について、どのように取り組んでいくのか。

認知症の方が、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためには、認知症に関する正しい知識を、家族や介護者だけでなく、社会全体に普及し、理解を深めていくことが必要 です。

県では、認知症について正しく理解し、本人やその家族を見守り、応援する「認知症サポーター」を学校や企業等と連携して養成するとともに、認知症の方が自身の体験や活動を自らの言葉で県民に発信する取組を推進しているところです。

また、世界アルツハイマー月間などの機会をとらえて、市町村等と連携し、街頭で啓発活動を行うほか、ちばポートタワーをオレンジにライトアップするイベントを実施するなど、引き続き認知症の理解促進に取り組んでまいります。

若年性認知症の方々を含め、認知症の人が生きがいや希望をもち、その個性と能力を十分に発揮することができるよう、社会参加の機会を増やすとともに、家族や事業主が安心して適切な支援が行える環境を整えることも必要です。

認知症と診断されても希望を失うことなく、新たな目標に向かって行動できるようにするためにも、認知症の本人や家族が、同じ経験をした方々と情報共有ができ、アドバイスが受けられるよう、ピアサポート環境を整備することが求められます。そこで伺います。

地域における認知症ピアサポート環境の整備について、どのように取り組んでいくのか。

認知症の方やその家族同士が、悩みや体験を共有し、互いに支え合うピアサポート活動は、不安を乗り越え、前向きに暮らしていく上で、有効な取組と考えます。

県では、認知症の方や家族が気軽に集い、 情報交換や相互の相談ができる交流会を、県内各地の公民館や、認知症疾患医療センターなどで開催するほか、市町村が行う認知症カフェなどの交流の場の設置を支援しています。

さらに、認知症の方本人を「ちばオレンジ大使」として委嘱し、イベントなどにおいて、参加者と意見交換などを行っていただいており、今後も相互に支え合うしくみづくりに取り組んでまいります。

【参考資料】
認知症施策（厚生労働省）

認知症施策（千葉県）

（→YouTube動画はこちらから）

市原市 鈴木 和宏