2024年12月24日

国において令和6年度補正予算が成立しましたが、その中に、地方自治体が地域の実情に応じた施策を実施するための「重点支援地方交付金」が公明党の強い主張により盛り込まれました。

本日、同交付金の活用について公明県議団として県に対し要望書を提出しました。

要望書では物価高騰に苦しむ生活者や中小企業、農林水産業や社会福祉·NPO関係等の様々な事業者を守るための支援を求めました。

松戸市 秋林貴史