2024年11月6日

災害が発生するたびに、必ず課題として挙がってくるのがトイレの問題です。

避難所には備蓄品として水や食料が備えられていますが、生きる為に食事が最重要であると同時に、飲食すれば必ず排泄が伴うことも忘れてはなりません。

実際にトイレが使いづらいため、トイレの回数を減らそうと飲食を制限して体調を崩されるケースもあると聞いています。

県ではトイレの備蓄として、和式や洋式、マンホール式などの組み立て式仮設トイレを備えていると認識していますが、その中で気になるのが、高齢者や障がい者などの要配慮者が避難した際のトイレの確保です。

高齢化が進む中、これまで以上にそうした需要が高まってくることが予想されることから、要配慮者が利用しやすいトイレの備蓄は喫緊の課題と考えます。そこで伺います。

本県における高齢者や障がい者などの要配慮者が利用しやすいトイレの備蓄について、どのように考えているのか。

災害時において、被災者の健康や避難所の衛生環境の維持を図るため、トイレの確保は重要であり、特に、高齢者や障害のある方に配慮したトイレ対策が必要であると認識しています。

このため、県が備蓄している組立式の仮設トイレ2,900基のうち、約2,400基について、高齢者や障害のある方にも利用しやすい車いす対応の洋式トイレとするほか、災害時には協定を締結している事業者を通じて、配慮が必要な方々の利用も考慮し、トイレの確保を図ることとしています。

引き続き、災害時に配慮が必要な方々の利用も十分に考慮しながら、トイレの備蓄等について進めてまいります。

（→YouTube動画はこちらから）

市原市 鈴木 和宏