2024年8月7日

日本社会と同様に、県営住宅でも入居者の高齢化や単身化が進んでいます。

入居者の減少や高齢化による自治会活動の停滞や入居者負担の増加、空き家の増加が懸念されていることから、わが会派では、県営住宅の活性化と入居要件の緩和について、議会の場で繰り返し提案してきました。

今回上程された千葉県県営住宅設置管理条例の一部を改正する条例案では、県有財産の有効活用、コミュニティーの活性化、低廉な住宅セーフティーネット機能の強化を目的として、入居要件の見直しが示されており、60歳未満の単身者をはじめ、里親に委託された子どもや市町村の制度を活用してパートナーシップ宣言をした方の入居が可能となります。

条例案上程に先立ち実施したパブリックコメントでは、60歳未満の単身入居に関しては概ね賛同する意見が多い一方、同居者の入居については様々な意見があったため、県の考え方を確認しました。

県営住宅設置管理条例の改正に関するパブリックコメントにおいて、パートナーシップ宣誓者の入居について意見があったが、県の考え方はどうか？

パブリックコメントでは、60歳未満の単身者の入居に賛成する意見や、パートナーシップ宣誓者の入居を懸念する意見など42件の意見が寄せられました。

今回の改正は、住宅の確保が困難な方への住宅セーフティネット機能の強化を目的としており、社会情勢の変化等を踏まえ、入居要件を緩和し、パートナーシップ宣誓者も対象とすることとしています。

パートナーシップ宣誓者は親族ではありませんが、市町村がパートナーとして認めた場合は、親族と同等の生活基盤を形成しようとする者として、市町村が発行する証明書等により、入居者資格を審査することとなります。

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県内の54市町村において、パートナーシップ制度を導入している市町村は12市と伺っています。県営住宅は34市町にわたって設置されていますが、在住する市町村によっては、どのような対応になるのか質問しました。

パートナーシップ制度がない市町村に在住する同性パートナーの方は、県営住宅に入居できないのか？

県営住宅の入居にあたっては、戸籍や住民票などにより資格を審査しており、パートナー関係にある方についても、親族と同等の生活基盤を形成しようとする者であることを、市町村が発行する公的な証明により審査することとしています。

パートナーシップ制度がある市町村で宣誓や届出をされた方は、市町村の公的証明により資格の確認ができますが、制度がない市町村に居住されている場合、公的な証明が確認できないため、本人の申立等により県営住宅へ入居することはできません。

制度がない市町村に居住しているパートナー関係にある方に対しては、障害者やLGBTなど住宅の確保が困難な方に民間賃貸住宅の案内等を行う「居住支援法人」を紹介するなどの支援をしていきたいと考えています。

県営住宅の再編整備について

常時募集を行っている菊間県営住宅では、空き家率が年々上昇しており、令和6年3月末現在で27.3%（空き家数は368戸）に達しています。老朽化や周辺環境の変化などが影響していると考えられますが、景観の阻害や安全性、自治会運営への悪影響も懸念されています。

以前、菊間県営住宅について取り上げ、老朽化した団地の再編整備を訴えたことがありました。県からは、千葉県県営住宅長寿命化計画に基づき、令和9年度までの設備更新やバリアフリー化と、中長期的な集約・再編による管理戸数適正化をはかるとの答弁がありましたが、今後の方針が注目されます。 老朽化が進む県営住宅の再編整備について伺いました。

老朽化が進む県営住宅の再編や整備について、どのように認識しているのか。また、今後どのように進めていくのか？

県営住宅は今後一斉に更新時期を迎えるため、事業量の平準化などを図る必要があると認識しており、「千葉県県営住宅長寿命化計画」に基づき、団地の集約・再編、建替えや改善事業などを進めています。

この計画は、社会情勢の変化等を踏まえ、5年ごとに見直しを行うこととしており、これまでの県営住宅の入居者の状況、建築物の劣化状況や地域ごとの需要等について調査を実施したところです。

この調査結果を踏まえ、県営住宅の効率的な整備や地域の需要に応じた供給ができるよう、今年度末の計画改定に向けた検討を進め、計画に基づき着実に整備を進めてまいります。

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他の自治体では、公営住宅を学生寮や社宅として活用し、入居率向上と団地コミュニティーの活性化に取り組んでいるところがあるようです。本県においても同様の取り組みを検討し、公営住宅の利便性の向上に取り組むよう要望しました。

また、単身入居の高齢者が要介護となり、親族が同居する場合の特例措置について、毎年医師の診断書を求める仕組みは、高齢者にとって負担が大きいと考えられます。要介護状態が継続しやすいことを考慮し、診断書の提出頻度や内容を見直すなど、運用の改善を要望しました。

【参考資料】
千葉県県営住宅設置管理条例の一部を改正する条例（案）の概要

千葉県県営住宅長寿命化計画

（YouTubeはこちらから→）

市原市 鈴木 和宏