2024年9月2日

埼玉県の先進的な取り組みを視察。

能登半島地震の発生から１日で８か月。遅れが指摘されている石川県内の倒壊建物の「公費解体」は、ようやく申請の10％を終えた。加速へ態勢増強が図られるとの事だが、首都圏で大きな地震などの災害が生じれば、それ以上に困難な事態が予想される。「解体業者育成」は重要な課題であり、先駆的な取り組みを行っているのが、「埼玉県」と「長野県」です。
埼玉県は入札の総合評価において「解体工事は近隣への影響が大きいため、企業の技術能力、配置予定技術者の技術能力を評価し、とび・土木基幹技能者の配置と解体工事施工技術士を配置する場合加点しています。埼玉県が業界の要望をしっかり取り入れる事で実現しました。

市川市　赤間 正明