2024年7月25日

大量生産・大量消費型の社会経済活動は、環境負荷の増加、資源の枯渇、生物多様性の喪失など、深刻な問題を引き起こしてきました。これらの課題を解決するためには、資源の投入量や消費量を抑え、廃棄物を最小限にしながら、製品の価値を最大限に引き出すサーキュラーエコノミー（循環経済）への転換が求められています。

サーキュラーエコノミーは、従来の3R（リデュース、リユース、リサイクル）に加え、リニューアブル（再生可能な資源化）の取り組みを行うことで、製品の付加価値を生み出す経済システムです。

市原市では、地元企業と連携し、使用済みのポリスチレン製食品トレーや発泡スチロールを回収し、化学的な処理を施して再び原料に戻すケミカルリサイクルを行っています。

循環経済への移行は、環境負荷の低減や資源効率の向上だけでなく、コスト削減による企業の競争力強化にもつながります。

そこで伺います。

※画像：令和3年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」より

サーキュラーエコノミーに関する現状と課題はどうか？

持続可能な循環型社会を構築するためには、廃棄物の発生を最小化し、持続可能な形で資源を利用する循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行が必要です。

現状、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした仕組みからの脱却に向け、先月策定された国の環境基本計画等において、循環経済への移行を加速化させる方向が示されています。

県においては、廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルなどを進めるため、プラスチックごみや食品ロスの削減に取り組んでおり、事業者の取組や県民の意識改革が進み始めているところですが、より一層の推進が必要と考えています。

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サーキュラーエコノミーの実現に向け、県はどのように取り組むのか？

県では、ごみを減らすために身の回りでできることを県民や事業者と一体となって実践する「ちばエコスタイル」を推進しています。

具体的には、使い捨てプラスチック製品の使用削減や「てまえどり」の啓発などに事業者とともに取り組むとともに、マイバッグやマイボトルの利用等について、エコメッセや千葉県産フェア等への出展、協力店や学校でのポスター掲示などにより県民に働きかけています。

引き続き、行政と県民・事業者などが一丸となって、あらゆる主体が「自分ごと」として理解・行動するよう取組を進め、サーキュラーエコノミーの実現を目指してまいります。
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国では、2020年に50兆円であった循環経済関連ビジネスの市場規模を、2030年に80兆円、2050年に120兆円とする目標を掲げており、新たなビジネスチャンスの創出も期待されています。

愛知県では、サーキュ　ラーエコノミーへの転換による循環ビジネスの進展をはかるため、先導的で効果的なリサイクル関係設備等の整備や、循環ビジネスの事業化検討に要する費用の一部を補助しています。

循環経済は、持続可能な社会を実現するための重要な鍵であり、企業をはじめ行政や個人が協力し、この新しい経済システムへの転換を加速させていくことが求められます。

そこで伺います。

サーキュラーエコノミーの推進をはかるため、補助事業を実施すべきと考えるがどうか？
関係団体等との意見交換を行うほか、他の都道府県事業の効果や課題等も踏まえ、サーキュラーエコノミーの推進に向けた方策を研究してまいります。

【参考資料】

令和3年版環境白書

ちばエコスタイル

（YouTubeはこちらから→）

市原市 鈴木 和宏