2023年2月20日

インターネットやSNSの発達は、私たちの社会や経済における情報の収集・発信やコミュニケーションの利便性を大きく向上させました。

一方で、その匿名性や使いやすさから、特定の個人に対する誹謗中傷、名誉やプライバシーの侵害、子どもが巻き込まれる犯罪やトラブルなどが相次いで発生し、社会問題化しています。

また、コロナ禍を契機に、感染された方をはじめ、医療・介護従事者、あるいはその家族に対して、嫌がらせなどが行われた例がありました。

今や世界中で、排他主義的な論調が広がりを見せ、また国内では、人と同じでないとおかしいという同調圧力が強まっており、性のマイノリティーや貧困なども含め、苦しい立場にある方々が抱える生きづらさをめぐる問題は、複雑・多様化しているのが現状です。

こうした時代背景や、人口減少・少子高齢化の社会情勢を踏まえ、それぞれが互いの違いを受け入れ、尊重し合い、自分の力を十分に発揮できるよう、「誰もが生きやすい社会づくり」に向けた取り組みの、一層の強化が必要です。

そのためにも、新たな条例を制定すべきであると考え、県の考えを伺いました。

誰もが生きやすい社会づくりを、一層推進するための条例を制定すべきと考えるがどうか？

デジタル技術の進展や感染症の拡大など、人々を取り巻く環境が複雑・多様化している今日、誰もが生きやすい社会を実現することはますます重要となっており、総合計画においても、「誰もがその人らしく生きる・分かり合える社会の実現」を基本目標の１つとして掲げたところです。

一人ひとりの多様性が尊重され、誰もが社会に参画し、その人らしく個性と能力を発揮することができる千葉県づくりを推進していくため、今後、条例の制定も含め、本県に相応しい方策のあり方について検討を進めていきたいと考えています。

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令和５年２月定例県議会の中で、条例制定を検討する旨の答弁がなされました。多様性を受け入れる寛容な社会となることが望まれます。

【参考資料】
（千葉日報　2023年2月20日付より）

市原市 鈴木 和宏