2023年1月4日

息子や孫になりすまして電話をかけ、現金をだまし取る「オレオレ詐欺」をはじめ、警察官や銀行等の職員を名乗り、暗証番号を聞き出したうえで キャッシュカードや通帳をだまし取る「預貯金詐欺」など、いわゆる電話de詐欺の被害が増えています。

電話de詐欺の認知状況については、県警のホームページで公表されていますが、令和4年11月末現在の認知件数は1,274件で、前年同期比より285件の増加、被害額は約27億9,700万円で、前年同期比より約4億8,400万円の増加でありました。（数値は1/4現在の最新のものに更新）

電話de詐欺被害については、マスコミでたびたび取り上げられ、警察や金融機関でも周知・広報がされていますが、詐欺被害のあとが絶たないのが現状です。人間の認知機能は、50歳ごろから低下するとされていますが、本県における電話de詐欺の被害者も、98％が60歳代以上でありました。その場で判断せず、家族や友人に相談することが重要です。

電話de詐欺は、電話がかかってくるところから始まりますが、顔が見えない電話でのやりとりでは、高齢になるほど判断能力や声の認識能力に不安が残ります。そのため、知らない番号には出ないことや、不審な電話には通話を録音しておくことが有効な対策となります。

県では、今年度より、市町村電話de詐欺対策機器補助事業を行い、市町村が行う機器の購入補助や 貸与事業に対して助成を行っています。その活用状況について確認しました。

市町村電話de詐欺対策機器補助事業の活用状況はどうか？

電話de詐欺による被害を防止するためには、犯人と直接会話をしないことが有効であり、特に被害者の多い高齢者がいる家庭において、留守番電話機能等を備えた対策機器を設置していただくことが重要と考えています。

機器の普及を図るためには、地域の実情を把握し、住民と身近に接する市町村との連携が必要であることから、県では、今年度から、市町村が行う機器の購入補助や貸与の事業に対する助成を開始したところ、５市から申請がありました。

現在、市町村への直接訪問や会議の場を通じ、機器の有効性の説明などを行っており、今後、より多くの市町村において本事業を活用した取組が進むよう、働きかけてまいります。

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実際に補助事業を活用されているのは、県内で５市（千葉市、船橋市、柏市、松戸市、四街道市）にとどまっていることが分かりました。また、５市のうち、以前から取り組んでいたのは４市とも伺っています。他の市町村において、なかなか取り組みが進まないのは、予算化をするのが難しいこともあるようです。

一方、県警では、対策機器を400台用意し、各警察署経由ですべてが貸し出されていると伺いました。

今後、市町村への広がりを見る必要がありますが、補助事業が活用されないのであれば、その予算を県警で貸し出しする機器分にあてることで、有効に活用していただくことを要望しました。

【参考資料】

電話de詐欺（千葉県警察）
優良防犯電話（全国防犯協会連合会）

市原市 鈴木 和宏