2022年10月12日

気候変動の影響に伴い、線状降水帯を伴った集中豪雨や局地的な大雨の回数が増加しています。また、雨の降り方に関連して、土砂災害の発生回数も増加傾向にあります。

とくに、2018年に中国地方を中心に発生した平成30年7月豪雨以降は、毎年のように台風や集中豪雨による洪水や土砂災害が発生するようになりました。

本県においても、2018年、私の地元市原市大桶を通る市道「うぐいすライン」脇の斜面が崩れ、大量の土砂が道路をふさぎました。幸いにも巻き込まれた人や車はありませんでしたが、復旧までにかなりの時間を要したことは、記憶に新しいところです。

風水害の増加に伴い、FIT制度が開始されて以降増えている「太陽光発電施設の設置」を目的とした林地開発の状況が気になることから、本県における林地開発の状況について伺いました。

近年における林地開発の申請数および許可の状況はどうか？また、そのうち太陽光発電施設の設置に伴う開発行為はどれくらい行われているのか、増減の傾向を含めて教えていただければと思います。

平成24年度から令和3年度までの直近10年間における林地開発許可件数については、工場・事業場や住宅用地の造成、砂利採取や残土埋立等、548件の許可をしてきたところです。

そのうち、太陽光発電施設の設置に係る許可については、約4割に当たる238件となっています。

許可件数の推移としては、平成24年度に再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるFIT制度が創設されて以来増加し、平成27年度にピークを迎え、全体で71件、そのうち、太陽光発電が42件となり、その後は、太陽光発電の固定買取価格の低下や、用地の減少等が原因となり、許可件数が減少している状況です。

今後、太陽光発電に係る林地開発の許可基準が見直されるとも伺っています。林地開発により災害につながることがないよう、開発の許可を出す際には、近年の降雨量に見合った排水設備や調節池の設置など、しっかりと安全性を確認していただき、適切に指導をしていただくよう要望しました。

市原市 鈴木 和宏