2022年3月29日

本年１月、令和２年度における「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく、公共交通機関におけるバリアフリー化の実績が公表されました。

実績の集計結果を見ると、１日あたり3,000人以上の利用者がある旅客施設のバリアフリー化については、段差の解消が前年度比約3.2ポイント増の95.1%、視覚障がい者誘導用ブロックの設置が前年度比2.1ポイント増の97.2%、障がい者用トイレの設置が前年度比3.5ポイント増の92.1%となりました。

令和2年度は、新型コロナの影響により、１日あたり3,000人以上の旅客施設が減少したことで増加の幅が大きく見えることはあるようですが、高齢者や障がい者の方が安心して移動できる環境整備が進んだことは、大変望ましいことであります。

県では、鉄道の駅を誰もが安全で快適に利用できるようにするため、鉄道駅バリアフリー設備整備事業補助の予算を計上し、エレベーターや内方線付き点字ブロック等の設備の整備を促進しておりますが、その進展が気になるところです。

一方、１日の利用者が少ない駅（3,000人に満たない駅）では、エレベーター等の昇降設備の設置補助対象から外れてしまうため、対象とならない駅を利用している方で、なおかつ車いすを利用している方からは、いつまでもバリアフリー化が進まないのではないかと、不安の声が上がっています。

そこで、県内鉄道駅におけるバリアフリー化の整備状況と、利用者が少ない駅への対応について質問しました。

県内鉄道駅のバリアフリー化の現状はどうか？

国の基本方針により、段差の解消が求められている、1日の利用者数3千人以上の駅について、令和2 年度末の県内駅のエレベーター等の整備状況は、220駅中213駅に設置済みであり、整備率は96.8%となっています。

また、内方線付き点字ブロックについては、国では利用者数1万人以上の駅の優先的な整備を推進することとしており、令和2年度末の県内駅における整備状況は、148駅中147駅に設置済みであり、整備率は99.3%となっています。

利用者が少ない駅のバリアフリー化について、県ではどのように対応していくのか？

県では、利用者数が基準に満たない駅についても、病院、社会福祉施設等の最寄り駅や、他の路線との乗換客が多い駅など、特に設置が必要と認められる場合は、補助の対象としているところです。

今後、駅毎の整備計画が具体化した際には、対象駅の利用状況等を踏まえ、関係市町村と調整の上、必要な予算の確保に努めてまいります。

市原市 鈴木 和宏