2022年3月18日

近年、温暖化の影響により、風水害が頻発化、激甚化しています。令和元年に発生した房総半島台風や東日本台風、10月25日の大雨は記憶に新しいところですが、その後も毎年のように、大雨による浸水被害が発生しております。

私ども公明党千葉県本部では、気象情報や自治体の動きを注視しつつ、災害発生のおそれがある場合には災害対策本部を立ち上げ、情報収集と情報提供を行っていますが、その際、情報収集の手段として活用しているのが、危機管理型水位計や河川監視カメラから送られてくる河川状況のデータです。

本県においては、このたび危機管理型水位計・河川監視カメラ設置事業の予算として、2月補正と合わせて6千万円が計上され、危機管理型水位計が16基、河川監視カメラが9箇所に増設が予定されています。その設置方針について確認しました。

危機管理型水位計・河川監視カメラ設置事業は、どのような方針で機器を設置していくのか？

危機管理型水位計については、氾濫の恐れのある重要水防箇所や過去の浸水被害があった箇所などに設置を進めています。これまでは水位周知河川及びその支川に設置してきたところですが、今後は小規模な河川にも拡大してまいります。

河川監視カメラについては、引き続き、市町村が避難指示等を発令する際に参考としている水位計の近傍に順次設置を進めてまいります。

◇昨年10月、千葉県北西部を震源とする強い地震が発生し、近隣の東京都や埼玉県では、約10年ぶりに震度5強を観測しました。近い将来、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が予測されており、その危険性が高まっています。

県の防災研修センターでは、企業や地域の防災組織、市町村職員を対象に、防災力向上のための研修を行っておりますが、防災を担う人材の育成が急務であります。

コロナ化が長期化する中、様々な活動に対して制限や制約がかかっていますが、将来を見据えた人材の育成の流れを止めるわけにはまいりません。

以前、過去の研修の実施状況を確認したところ、令和元年度が1,384人、令和2年度が812人でありましたが、今年度の実施状況が気になるところです。

一方で、昨年の6月議会の際にも質問しましたが、コロナの影響等により研修が実施できなくなる状況を見据えて、オンラインを活用した研修体制の構築も必要です。

そのため、防災研修センターにおける研修の実施状況に加え、オンラインを活用した研修の検討状況を確認しました。

今年度の防災研修センターにおける研修の実施状況はどうか？

防災研修センターでは、今年度は、昨年度と同様、様々な感染防止策を講じた上で、自主防災組織や企業、県民、市町村職員を対象に、自助・共助を促進し、地域防災力の向上を図るための研修を行っており、本年2月末時点で、55回の研修を開催し、受講者は1,211人となっています。

オンラインを活用した研修の検討状況はどうか？

オンラインによる研修については、これまで検討を進めてきましたが、時間や場所による制約が少ないこと、また、より多くの方へ受講機会を提供できるほか、感染防止の観点からも有効であることから、今月から、オンラインを 活用した市町村職員向けの研修を試行的に実施しています。

現在、来年度からの導入に向けて、具体的な準備を進めているところです。

◇豪雨時には、川の水位の観測点が増えることにより、災害の発生が予想される地域や時間を、より早くよりピンポイントで知ることができ、防災活動の助けとなります。今後も、危機管理型水位計や河川監視カメラの設置・充実をお願しました。

また、防災研修センターを活用した人材育成ですが、新型コロナに対する対応についても、徐々に理解が進み、未だコロナ禍にあるにもかかわらず、受講者数が戻ってきたことについては、一安心するところです。様々な状況変化に対応するためにも、オンライン研修を含めた研修方法を広げてもらいたいと思います。

市原市 鈴木 和宏