2021年7月13日

所属する農林水産常任委員会が開催されました。
諸般の報告や付託議案の審査が行われたほか、私からは「①コロナ禍による県産農林水産物の需要回復」と、「②ため池災害対策」の2点を取り上げました。

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①県産農林水産物の需要回復については、コロナ禍の影響で落ち込んだ消費喚起と需要拡大を目的に昨年5月、県は６つの生産団体との対策協議会を設立し、県産品の詰め合わせ販売やネット通販などの販路拡大とか、withコロナに対応した販売方法の導入を図る事業者への支援に取り組んできました。
その成果を確認したところ、盛況だったことから今後も同様な取り組みを検討していくとの答弁でした。
それについて私からは、確かに昨年は、「売上が減少した生産者を応援しよう！」との動きが全国的に活発でしたが、生産品そのものを購入し続けることは長く続かないとの専門家の意見を参考に、今後は県内の飲食店とか有名シェフとのコラボで、調理品（加工品）にして販売すれば、自前で調理する手間が省けますし、県産品を手軽に美味しく食べたいという人への新たな需要につながるのではないかと提案し、検討を求めました。

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②西日本豪雨から丸3年を迎え、広島でも犠牲を伴いましたが、ため池決壊による人的被害が近年相次いだことを機に、現在国を挙げて対策を進めている、『防災重点農業用ため池』の選定、防災工事が必要なため池工事の推進計画の策定、同ため池のハザードマップの公表、ため池サポートセンターの設置、また情報共有システムの周知と活用などの本県の取組状況を確認しました。
まずは、複数のため池が棚状に連なる「重ね池(親子池）」が、大雨などで連鎖的に決壊をすれば、犠牲者を伴う大きな災害の起因になっています。確認したところ、本県では農業用ため池1,278ヵ所のうち209ヵ所存在することが明らかになりました。
加えて、決壊等により周辺区域に被害を及ぼすおそれがあるものとして指定される「防災重点農業用ため池」の本県の選定数を確認したところ、387ヵ所となっています。
このうち、改善必要なため池で工事未終了が18ヵ所ありました。完了までには時間もお金もかかります。
そこで、周辺住民への防災意識の向上や被害の軽減に役立てるハザードマップが必要となります。本県の作成・公表状況は、133ヵ所で今年度中に51ヵ所、残り203ヵ所は今後作成予定との回答でした。
また一方、管理者がため池を適切に管理できるよう助言したり、必要な工事への技術的な支援を目的とした「サポートセンター」が必要との考えから、本県でも設置するよう求めました。
さらに、地震や大雨により決壊の恐れのあるため池が存在する自治体や管理者向けに、決壊予測と被害の危険度をリアルタイムに情報共有できる「ため池防災支援システム」が最近開発されていますので、周知と活用を図るよう要望しました。

八千代市 横山 秀明