2021年2月25日

総務省が公表した2020年の「住民基本台帳に基づく人口移動報告」によると、東京から出て行く人を示す転出者の数は、40万1,805人となり、前年と比較して4.7％増となりました。

コロナ禍において、リモートワークの推進や多様な働き方が求められる中、日頃は自然豊かな地域で暮らし、必要に応じて都心へ出勤するという働き方も模索されています。

一方、地方移住を断念する理由としては、仕事や子どもの教育、医療など、生活上の不安をあげることが多く、デジタル技術の進展により、地方での生活の弱点を克服することができれば、地方移住を促すことができるのではないでしょうか。

政府ではこの度、テレワークで東京の仕事を続けながらも、地方に移住した人を対象に、最大100万円を支給することといたしました。移住を検討するうえで、職探しは大きな課題の一つですが、転職する必要がなくなれば、移住へのハードルは、さらに一段下がると思われます。

自然豊かなうえに都心に近い千葉県は、遠隔勤務やサテライトオフィスに適しており、必要な時には、都内のオフィスへ出社するという生活様式を導入しやすい利点があります。その利点を活かして、人口減少が進む地域へ誘導するためにも、移住希望者の背中を押す取り組みが求められます。

そこで、移住希望者を呼び込むための県の取り組みについて質問しました。

移住希望者を呼び込むために、県はどのように取り組んでいくのか？

県内への移住を促進するためには、東京への近接性や豊かな自然など、各地域が持つ優れた資源を最大限に活用し、様々な価値観に対応した「住まいの場」、「働く場」を県全体で提供できるという本県の強みを生かしていくことが重要です。

このため県では、生活の利便性や自然環境など移住検討者が重視するポイントと、市町村の有する強みとのマッチングがスムーズに行われるよう、住環境などに関する情報発信や相談会等を行うこととしています。

また、国や市町と共同で、過疎地域などにおいて起業・就業する移住者に限定して行っている支援制度について、国がテレワーク実施者等も対象としたことを踏まえ、県としても対応を検討してまいります。

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地方移住への支援について コロナ禍を機に、地方移住への関心が高まっているこの時を逃すことなく、移住先に千葉県を選んでもらうためにも、移住希望者のニーズを的確に捉え、テレワークに必要な通信費をはじめ、シェアオフィスや出張交通費の一部助成など、具体的な支援の検討も重ねて要望いたしました。

市原市 鈴木 和宏