2020年8月4日

令和２年度普通交付税大綱が閣議報告されました。
千葉県の交付額は、１８５９億８２００万円、松戸市は７億５千万円ほど増えて７２億５３４４億円でした。
気になるのが不交付団体です。
自治体が、国の定めたサービスを実施するには当然費用がかかります。その費用を歳入で賄えない場合、不足額を国が交付します。
一方、国の交付がなくともサービス供給ができる自治体、それを「不交付団体」と言います。
この不交付団体の増減は非常に重要です。不交付団体が減れば、国はその分地方交付税を交付せざるをえず、財政は悪化しますので。
本年度の不交付団体は、１０減って７５団体でした。都道府県については、見るまでもなく不交付団体は常に東京都のみです。
自治体の努力とはそれほど関係なく財政の豊かさが決まり、９６％の自治体が財政が厳しい。もはや制度自体の問題と考えるべきでしょう。
もっとも、真の問題は、新型コロナの影響をまともに受ける来年の財政です。

松戸市 藤井弘之