1.目的

違反建築防止週間は、建築基準法その他関係法令の目的・内容に関して広く県民の理解と認識を深め違反建築物の防止を図るとともに、建築物に係る諸手続きの徹底を図ることによって、建築物の安全性の確保と良好な市街地環境の形成に資することを目的として実施しているところです。

一斉公開建築パトロールは、本週間の目的を達成するために、工事中の建築物、建築物の敷地へ立ち入り、法令違反がないかを調査するものです。

2.実施期間

令和4年10月15日（土曜日）から10月21日（金曜日）

3.主な実施内容

（1）一斉公開建築パトロールの実施

1. 実施日時：令和4年10月17日（月曜日）
2. 実施方法：県及び関係市が主体となり、関係行政機関及び建築関係団体と連携し、建築パトロールを実施します。
3. 実施区域：県内の29市の区域

   特定行政庁の区域 （建築確認業務の全てを行う市）	千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市、佐倉市、八千代市、我孫子市、浦安市、習志野市、木更津市、流山市及び成田市	14市
   限定特定行政庁の区域 （建築確認業務の一部を行う市）	鎌ケ谷市、野田市、君津市、茂原市、四街道市、白井市及び印西市	7市
   上記以外の市の区域 （県が建築確認業務の全てを行う区域）	富里市、香取市、銚子市、旭市、山武市、いすみ市、館山市及び鴨川市	8市

（2）ポスター等の掲示並びにリーフレットの配布

違反建築防止週間ポスター（PDF：1,686.2KB）

建築基準法建築士法リーフレット（PDF：960.1KB）

（3）各種情報媒体を利用した啓発活動

　ホームページや広報等を活用した啓発を行っています。

建築基準法等の法令基準、手続きについて

　建築基準法は、私たちの生命や健康、財産を守るため、建物等の安全性の確保に関する、敷地や構造などについてのさまざまな基準を定めています。

　建物を建てる場合は、建築基準法などの法令で定める基準や手続きを守り、適正に工事を進めましょう。また、工事が完了したときは、その建物が法令に基づき安全なものであるか検査を受けましょう。

　なお、新築時は適法でも、その後の改修や用途（使い方）の変更により違反になってしまう場合がありますので、改修などの際には事前に建築士などに相談しましょう。

建築基準法令に基づく防火対策について

　令和3年12月、大阪市北区において、多数の死傷者を伴うビル火災が発生しております。

　このような被害を未然に防止するため、建築基準法令に基づき、防火対策の徹底を図るようお願いいたします。

多人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策について

違法に設置されているエレベーター対策について