主要な県有建築物※12,060棟
※1 主要な県有建築物...非木造で2階又は延床面積200平方メートルを超える建築物のうち、「特定建築物※2」及び「震災時に応急活動拠点となる建築物等」
※2 特定建築物...「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく特定既存耐震不適格建築物と同等の「多数の人が利用する一定規模以上の建築物」
時点 | 合計 | 耐震性有 | 未補強 | 未診断 | 耐震化率 |
---|---|---|---|---|---|
令和4年4月1日 | 2,060 | 2,018 | 42 | 0 | 98.0% |
令和3年4月1日 | 2,061 | 2,017 | 44 | 0 | 97.9% |
平成18年9月30日※3 | 2,220 | 1,591 | 420 | 209 | 71.7% |
※3 耐震化整備プログラム策定時点
(参考)県有建築物の耐震化整備プログラムによる耐震化状況の推移(PDF:72.5KB)
県有建築物の耐震化整備プログラム・県有建築物の耐震化状況(令和4年4月1日現在)(PDF:2,374KB)
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I 県有建築物の耐震化整備プログラム(PDF:453.2KB)
1 耐震診断の実施状況
2 耐震改修の実施状況
3 県有建築物の耐震化状況等
2 耐震化整備プログラム建築物棟数(総括表)・・・3(エクセル:301.5KB)
3 耐震化整備プログラムリスト(令和4年4月1日現在)・・・4
はじめに・・・11
1 対象建築物・・・11
2 耐震性能の評価方法・・・11
3 対象県有建築物の耐震化状況
2 耐震化整備プログラムの推移・・・151
3 耐震化状況の推移・・・167
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