県では、令和3年12月に「千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を改正し、令和4年7月1日から自転車保険の加入が「努力義務」から「義務」へと変わります。
また、国の方針では自転車保険の加入率を令和7年度までに75%を目指すとしており、より一層の加入促進を図るため、自転車保険の加入状況や課題等について皆様のご意見を伺いました。
(1)調査対象 アンケート調査協力員 300人
(2)調査時期 令和4年1月20日(木曜日)~1月30日(日曜日)
(3)調査方法 インターネットアンケート専用フォームへの入力による回答
(4)回答状況 アンケート調査協力員300人のうち239人が回答(回答率79.7%)
(5)調査項目
年齢(回答者数:239人)
年齢については、『70歳以上』が25.5%と最も多く、次いで『40歳~49歳』が18.8%となりました。
問1.あなたは、自転車と歩行者、あるいは自転車同士が衝突して、相手を死亡させたり、重傷を負わせた交通事故の民事裁判で、加害者である自転車側に数千万円にも及ぶ高額の賠償金支払い命令が出された事例があることを知っていますか。(1つ選択)(回答者数:239人)
交通事故の裁判で、加害者である自転車側に高額の賠償金支払い命令が出された事例があることを知っているかたずねたところ、『知っている』が86.2%でした。
問2.あなたは、自転車の交通事故などによって生じた他人の生命、身体、財産の損害を賠償する、いわゆる「自転車保険」を知っていますか。(1つ選択)(回答者数:239人)
自転車保険を知っているかどうかたずねたところ、『知っている』が88.7%でした。
問3.あなた(同居の家族を含む)は、自転車を利用していますか。(1つ選択)(回答者数:239人)
自転車を利用しているかどうかたずねたところ、『利用している』が59.4%でした。
【問3で『利用している』とお答えの方に聞きました。】
問4.あなた(同居の家族を含む)は、自転車保険に加入していますか。(1つ選択)(回答者数:142人)
自転車保険に加入しているかどうかたずねたところ、『加入している』が59.2%でした。
【問4で『加入している』とお答えの方に聞きました。】
問5.あなた(同居の家族を含む)が加入している自転車保険の種別は何ですか。(いくつでも)(回答者数:84人)
加入している自転車保険の種別をたずねたところ、『自転車向けの個人賠償責任保険』が36.9%と最も多く、次いで『自動車保険、火災保険、傷害保険等の特約で自転車事故も補償する保険』が34.5%でした。
【問4で『加入していない』とお答えの方に聞きました。】
問6.あなた(同居の家族を含む)が加入しなかった理由は何ですか。(いくつでも)(回答者数:42人)
自転車保険に加入しなかった理由をたずねたところ、『条例で加入が義務付けられていなかったため』と『その他』が31.0%と最も多く、次いで『どの自転車保険に加入して良いかわからないため』が26.2%でした。
また、『その他』の答えの中には、「ほとんど利用しないため」などの意見がありました。
【問3で『利用している』とお答えの方に聞きました。】
問7.保険加入以外に、自転車安全利用のために以下のうちあなたが取り組んでいることは何ですか。(いくつでも)(回答者数:142人)
自転車安全利用のために取り組んでいることについてたずねたところ、『定期的な点検整備(タイヤの空気圧、ブレーキ、ライト等)』が66.2%と最も多く、次いで『反射器材の装着(車体の前後、タイヤの側面)』が45.1%でした。
問8.あなたは、自転車の安全利用に関する千葉県独自の安全ルール「ちばサイクルール」を知っていますか。(1つ選択)(回答者数:239人)
「ちばサイクルール」を知っているかどうかたずねたところ、『知らない』が68.2%で最も多く、次いで『聞いたことはあるが内容はよくわからない』が28.5%でした。
問9.あなたは、自転車保険の加入促進や自転車の安全利用に関する広報啓発について、どのような方法が効果的と考えますか。(いくつでも)(回答者数:239人)
自転車保険の加入促進や自転車の安全利用に関する広報啓発において効果的な方法をたずねたところ、『購入時の店舗による声かけの推進』が72.4%と最も多く、次いで『県民だよりや県ホームページによる広報』が60.3%でした。
また、『その他』の答えの中には、「自転車の防犯登録時に自動車の自賠責保険のように自転車保険も強制的に加入するルールを作る」、「小中学校で父母を交えた啓発自転車講習会」、「InstagramなどSNSでの広告発信」などの意見がありました。
【参考(URL)】
たくさんのご意見をいただきありがとうございました。
令和2年度に同様の調査を行った際と比較し、自転車保険に『加入している』と答えた方の割合は同程度であり、依然として4割程度の方が自転車保険に『加入していない』または『わからない』との回答でした。
その理由として『条例で加入が義務付けられていなかったため』や『どの自転車保険に加入して良いかわからないため』との意見が多く挙がる結果となりました。
このことから、自転車保険加入義務化や保険取扱事業者一覧等を県ホームページにより周知するなど、自転車保険加入の必要性について引き続き広報啓発を続けるとともに、皆様からいただいたご意見は、今後、自転車保険の加入促進や自転車の安全利用に関する効果的な施策を検討するための資料として役立ててまいります。
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