1.総括

　被害の原状回復を行う「復旧事業」については、99事業中、98事業が完了しており、災害援護資金貸付金事業の1事業が継続しています。

　将来にわたり安全な地域づくりを推進する「復興事業」については、108事業中、103事業が完了しており、施設の耐震化などの5事業が継続しています。

• 復旧事業：99事業中、98事業完了（99.0%）
• 復興事業：108事業中、103事業完了（95.4%）

2.前回の取りまとめ(令和2年11月末現在)以降、新たに完了した事業

復興事業

海岸・河川の津波対策事業

海岸津波対策については、九十九里沿岸において推進してきた九十九里有料道路のかさ上げを含む築堤の全てが完了しました。
河川津波対策については、一宮川など対象7河川全ての堤防のかさ上げが完了しました。

橋梁架換事業

被災地域間及び内外を結ぶ基幹道路において推進してきた橋梁の耐震化については、令和3年3月に県道千葉臼井印西線（舟戸大橋）が開通し、全ての事業が完了しました。

3.継続事業の主な進捗状況

(1)復旧事業

災害援護資金貸付金

被災者に対し生活を立て直すための資金貸付を行っており、令和2年度11月末までに384世帯に貸付けを行いましたが、それ以降、新たな申請はありません。

(2)復興事業

社会教育施設・体育施設の耐震化

県立中央図書館を含めた図書館3館と県文書館について、令和元年度に策定した「新千葉県立図書館等複合施設基本計画」に基づき新施設予定地の整備を行っています。

防災林造成事業

九十九里地域の海岸県有保安林の再生・整備事業を行っています。砂丘の嵩上げ及び津波被害を受けた区域のクロマツ等の植栽は完了しており、現在は、津波被害を受けていない区域で、防災林の再生が必要な箇所の植栽を進めています。

海岸保全施設整備事業

漁港周辺において、災害に強い防災基盤の整備事業を行っています。現在は、2漁港（片貝漁港、外川漁港）において、防潮堤の整備などの津波対策を進めています。

【参考】放射性物質への対処状況

　福島第一原子力発電所の事故由来の放射性物質への対処については、「千葉県震災復旧及び復興に係る指針」のほか、平成23年11月に「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対処方針」を策定し、農林水産業や商工・観光業など8分野の対処方針を定めて必要な対策を実施しています。

　県管理施設の除染など58事業が実施済です。現在は、大気・公共用水域・水道水・食品（農林水産物等）のモニタリングなど、27事業を継続実施しています。