令和3年9月15日（水曜日）開催分 　令和3年9月30日（木曜日）開催分　令和3年10月5日（火曜日）開催分

令和3年9月15日開催分

日時	令和3年9月15日（水曜日）午前10時26分～午前10時35分
場所	県議会棟4階第5委員会室
委員名	中沢裕隆委員長、森岳副委員長、 小高伸太委員、阿部紘一委員、秋本享志委員、 高橋秀典委員、天野行雄委員、菊岡たづ子委員、 赤間正明委員、川井友則委員、田沼隆志委員

付託案件

議案

議案番号	議案件名	審査結果
29	令和3年度千葉県一般会計補正予算（第14号）	原案可決

※議案第29号については、令和3年9月15日に他の議案に先立ち議決されたことに伴い、同年9月22日の本会議において補正予算番号が次のとおり整理されました。

・令和3年度千葉県一般会計補正予算（第14号）
→令和3年度千葉県一般会計補正予算（第13号）

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

主な質疑の概要

Q:飲食店への協力金について、申請者の申請事務の負担軽減のために、県はどのように取り組んでいるのか。
A:2回目以降の申請者に対して、重複する提出書類の一部を省略できるようにしている。さらに、オンライン申請で基本情報を店舗ごとに登録できるようシステムを改修し、申請ごとの入力の負担軽減を図るとともに、入力ミスによる審査の遅れを防ぎ、支給までの短縮化につなげていく。

令和3年9月30日開催分

日時	令和3年9月30日（木曜日）午後2時36分～午後3時2分
場所	県議会棟4階第5委員会室
委員名	中沢裕隆委員長、森岳副委員長、 小高伸太委員、阿部紘一委員、秋本享志委員、 高橋秀典委員、天野行雄委員、菊岡たづ子委員、 赤間正明委員、川井友則委員、田沼隆志委員

付託案件

議案

議案番号	議案件名	審査結果
30	令和3年度千葉県一般会計補正予算（第15号）	原案可決

※議案第30号については、令和3年9月30日に他の議案に先立ち議決されたことに伴い、同日の本会議において補正予算番号が次のとおり整理されました。

・令和3年度千葉県一般会計補正予算（第15号）
→令和3年度千葉県一般会計補正予算（第14号）

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

主な質疑の概要

Q:今回の10月1日から24日までの要請期間に係る協力金はいつから申請の受付を開始できるのか。
A:飲食店への協力金については、オンライン申請のシステムを改修したことで、要請期間終了の翌日から受付を開始することが可能となったため、10月25日から、直ちに申請の受付を開始できるよう準備を進めていく。

令和3年10月5日開催分

日時	令和3年10月5日（火曜日）午前10時～午前11時46分
場所	県議会棟4階第5委員会室
委員名	中沢裕隆委員長、森岳副委員長、 小高伸太委員、阿部紘一委員、秋本享志委員、 高橋秀典委員、天野行雄委員、菊岡たづ子委員、 赤間正明委員、川井友則委員、田沼隆志委員

付託案件

議案

議案番号	議案件名	審査結果
1	令和3年度千葉県一般会計補正予算（第15号）	原案可決
16	千葉県中小企業融資損失てん補条例の一部を改正する条例の制定について	原案可決
27	専決処分の承認を求めることについて	承認
28	専決処分の承認を求めることについて	承認

請願（新規分）

受理番号	請願件名	区分				備考
47	所得税法第56条廃止を求める意見書の提出について	不採択

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

主な質疑の概要

Q:中小企業コロナ対策事業再構築等支援事業は、どのような取組が対象となるのか。
また、これまでの経営相談とどのように違うのか。
A:経営環境の変化を契機として、中小企業による、新たな分野への事業参入や業態転換、生産性の向上などの取組を支援するものであり、こうした事業再構築に取り組む中小企業に対し、県から積極的に働きかけることや、専門家による無料相談の拡充などにより支援を強化することが大きな特徴である。

Q:令和元年度の台風災害や新型コロナウイルス感染症により、長期にわたり大きな影響を受けている観光事業者を支援するため、今後、観光キャンペーンなどを、どのように実施していくのか。
A:現在、一時中止しているディスカバー千葉宿泊者優待事業について、段階的な制限緩和の形として、感染リスクが少ないと考えられる家族同士かつ県民の方の利用から開始することなど、再開手法を検討しており、感染状況を注視しながら適切なタイミングで再開したいと考えている。その後も、切れ目なく観光需要を喚起するため、感染状況や国の行動制限緩和の検討状況を踏まえながら、事業に取り組み県内観光産業を支援していく。