職域接種とは

• 地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るため、賛同する企業や大学等において職域単位での接種を可能とするものです。
• 職域接種にあたっては、医療従事者や会場などは企業や大学等が自ら確保し、自治体の接種事業に与えないこととされています。
• 企業単独での実施のほか、中小企業が商工会議所等を通じて共同で実施すること、企業が下請け企業など取引先も対象に含めて実施すること、大学等が学生も対象に含めて実施することなども可能とするものです。

企業等が職域接種を実施するにあたって（実施要件）

1. 医療従事者や会場運営のスタッフ等を企業等自らが確保すること
   また、副反応報告などの必要な対応を行うことができること
2. 接種場所・導線等の確保についても企業等自らが確保すること
3. 社内連絡体制・対外調整役を確保すること（事務局を設置すること）
4. 同一の接種会場で2回接種を完了すること、最低2,000回（1,000人×2回接種）程度の接種を行うこと
5. ワクチンの納品先の事業所でワクチンを保管の上、接種すること

企業等が行うこと（準備から接種までの流れ）

• 職域接種の申請から接種まで（フロー図）（PDF：873.1KB）
• 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する職域接種向け手引き（初版）（PDF：4,211.1KB）

申請

　職域接種・申請フォーム

• 上記専用WEBフォームに必要事項を入力し、ご申請ください。
• 申請は国と県で共有し、記載不備や確認事項がある場合はご連絡します。
• 確認完了の際に、直接ご連絡があります。

国が代行する業務

• 市町村との集合契約に必要な医療機関コード附番申請する。
• 集合契約へ加入する。
• 接種責任医師名、ワクチン保管管理責任者等の必要情報をVーSYS上で登録する。
• ディープフリーザーの手配。
• ワクチンの必要量をVーSYS上で登録する。

最終準備

• ディープフリーザーを設置し、ワクチンの納品リハーサルを実施。

接種本番

• ワクチン接種を実施。実績報告。

費用請求

• 市町村、国保連へ費用請求を行い、後日入金を確認。

使用するワクチン

• モデルナ社製ワクチン

接種費用

• 予防接種法に基づき、接種に係る費用は支給されます。
• 医療従事者や場所などの確保に関する費用は企業等でご負担いただきます。

接種券

• 市町村から接種券が届く前でも接種可能です。
• 企業や大学等において、後日、接種券を本人から回収して予診票に添付、請求等を行ってください。

お問い合わせ

• 申請等に関するご相談は業界・業種毎に所管省庁で受け付けています。

【各省庁相談窓口】（PDF：144.5KB）

関連サイト

職域接種に関するお知らせ（厚生労働省ホームページ）