令和2年10月に実施した令和2年国勢調査について、ご回答いただき誠にありがとうございました。
国勢調査の結果は、少子・高齢化関連施策、医療・福祉政策、産業振興、雇用対策、防災計画など、国及び地方公共団体における各種行政施策の基礎資料として幅広く活用されています。
調査結果は、人口・世帯数の速報値である「人口速報集計」が総務省統計局より令和3年6月に公表予定です。
また、人口・世帯数の確定数値を含む「人口等基本集計」は令和3年11月に公表予定であり、その他、上記以外の集計(就業状態等基本集計、抽出詳細集計など)については令和4年2月以降順次公表予定です。
今後とも、国及び地方公共団体が実施する統計調査にご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
国勢調査は、日本に居住するすべての人を対象として実施している国の最も基本的で重要な統計調査です。
「日本に住む人や世帯」について知ることで、生活環境の改善や防災計画など、私たちの生活に欠かせない様々な施策に役立てられる大切な調査です。
大正9年(1920年)から5年ごとに実施され、令和2年調査(2020年)は21回目の調査に当たり、第1回調査以来実施100年の節目を迎えます。
令和2年10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人(外国人を含む)及び世帯が対象となります。
次のような事柄について調査しました。(設問は全16問です。)
「氏名」、「男女の別」、「出生の年月」、「世帯主との続柄」、「配偶の関係」、「国籍」、「現在の住居における居住期間」、「5年前の住居の所在地」、「在学、卒業等教育の状況」、「就業状態」、「所属の事業所の名称及び事業の種類」、「仕事の種類」、「従業上の地位」、「従業地又は通学地」、「従業地又は通学地までの利用交通手段」
「世帯の種類」、「世帯員の数」、「住居の種類」、「住宅の建て方」
調査は、国(総務省統計局)-県-市区町村-指導員-調査員-調査世帯の流れで行いました。
国勢調査の調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員です。
調査員は、必ず写真入りの「調査員証」を携行しています。
調査員をはじめとする調査関係者には厳格な守秘義務が課されているほか、インターネット回答いただいた情報は厳重なセキュリティで保護されており、また、集められた調査票は厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分されます。
総務省統計局において、人口・世帯数の速報値である「人口速報集計」が令和3年6月に公表予定です。
また、人口・世帯数の確定数値を含む「人口等基本集計」は令和3年11月に公表予定です。
その他、上記以外の集計(就業状態等基本集計、抽出詳細集計など)については令和4年2月以降順次公表予定です。
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