※〔〕内は平成30年度
県内54市町村で受け付けた養護者による(家庭における)高齢者虐待に関する相談・通報件数は1,720件〔1,712件〕でした。
市町村が虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した件数は745件〔862件〕でした。
市町村が虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した人数は765人〔881人〕で74.0%が女性でした。また、全体の58.7%が何らかの認知症の症状を有していました。
「身体的虐待」が66.1%と最も多く、次いで「心理的虐待」42.2%、「介護等放棄」21.2%、「経済的虐待」18.0%、「性的虐待」0.1%の順でした。
虐待者は全体で812人おり、その内訳は「息子」が43.3%と最も多く、次いで「夫」22.3%、「娘」15.1%の順でした。
「虐待者からの分離を行った」のは29.0%(268人)、虐待者への指導助言や介護保険サービスの利用等により「分離しないで対応した」のは45.1%(417人)でした。
また、分離した場合の対応内容は、「契約による介護保険サービスの利用」により施設入所やショートステイ等を行ったものが35.1%(94人)、「老人福祉法に基づくやむを得ない事由等による措置」で施設等に入所したものが17.9%(48人)、「緊急一時保護」が9.0%(24人)でした。
県内市町村で受け付けた養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報件数は111件〔93件〕で、県で受け付けた相談・通報件数は0件〔1件〕でした。
特別養護老人ホームで13件、(住宅型)有料老人ホームで6件、介護老人保健施設で4件、認知症対応型共同生活介護事業所で3件、(介護付き)有料老人ホームで2件、短期入所施設で1件、通所介護等で1件の計30件〔28件〕の虐待が確認されました。
市町村が特定した被虐待高齢者は全体で31人〔43人〕おり、虐待の種別は「身体的虐待」が71.0%、「心理的虐待」が35.5%、「介護等放棄」が19.4%、「性的虐待」が9.7%、「経済的虐待」が6.5%でした。
市町村が施設等に対する調査を実施し、虐待の事実を確認した施設等に対し改善指導を行い、再発防止を図りました。
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