公明党千葉県議会議員団は2016年6月定例会の代表質問で、災害時の情報提供の新たな取り組みについて取り上げました。
スマホ等が普及し、情報を交流できる時代にあって、県民自ら気象状況や被害状況を身近なツールを使って迅速に情報を共有し合う仕組みづくりの重要性に言及し、新たな情報提供体制をつくるよう求めました。県は、災害が発生した場合に、地域住民が身の回りの災害情報をいち早く把握し、お互いに情報を共有することは適時適切な行動をとるために重要と認識し、民間企業で運用されている災害情報をインターネットで共有できるシステムは多くの方が利用しており、また県からの情報発信も可能であるなど、県民の防災意識の向上や自助、共助の促進に向けた活用が期待できることから、県としても、このようなシステムとの連携について検討してまいりますとの答弁がありました。
その後、千葉県と株式会社ウェザーニューズ、株式会社ベイエフエムの3者が2017年7月11日に協定を締結し、「ちば減災プロジェクト」の運用が開始されました。