今なお性暴力、性犯罪の被害者は、心身に深い傷を負い、警察などに相談できない人も多く、平成24年版犯罪白書によれば、性的事件に遭った被害者は7割以上が届け出をしておらず、打ち明けづらいことが性暴力被害の最大の特徴となっています。そうした被害者に寄り添い、心身の傷を癒やし、後日告訴ができるよう証拠を保存、また警察や弁護士への相談やカウンセリングにも同行するなどして被害者を支える、まさに駆け込み寺となるワンストップ支援センターが国を挙げて推進されています。国は、平成32年までに各都道府県に少なくとも１カ所の設置を政策目標として掲げ、全国での取り組みが広がっています。千葉県では2017年10月にワンストップ支援センターが開始されました。

公明党千葉県議会議員団では、2013年2月の代表質問において、県議会で初めてワンストップ支援センターの設置を訴えました。その後、2014年に国立病院機構千葉医療センターの産婦人科内を拠点に、任意団体として「千葉性暴力被害支援センターちさと」が開設されたことから会派で現地調査を行いました。任意団体であるため、運営費が課題であり、財源面での支援と、これまで自治体で取り組んできた支援との有機的な連携構築が必要との要望を伺いました。
それを受けて、2014年9月、2016年9月定例会において粘り強く取り組んできたところ、2017年6月定例会での代表質問に対し、県では、ワンストップ支援センターと県警、医療機関、弁護士会等の関係機関や団体が相互に連携協力する総合的な支援体制を、本年10月を目途に構築していきます。支援の中核となるワンストップ支援センターについては、ＮＰＯ法人千葉性暴力被害支援センターちさとと、公益社団法人千葉犯罪被害者支援センターを想定し、また、ワンストップ支援センターの事業内容は、電話相談、面接相談、医療機関等へのつき添い、カウンセリング、法律相談、医療費助成などを行い、これらに要する費用を県が補助することでセンターの円滑な運営を支援してまいりますとの答弁がありました。